第2回改憲論議 憲法と自衛権①

前回に続きまして、改憲論議をしたいと思います。

憲法改正と言えば、まさにど真ん中の議論は第9条ですね。
では、憲法第9条について、どんな事が書いてあるのでしょうか?

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第1項について、変更したいという日本人は、ほぼいないと思います。これぞ、まさに平和憲法の象徴ですね。
問題は、第2項にあると思います。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるのに、日本には、陸上、海上、航空それぞれの自衛隊が存在します。
自衛隊は、軍隊ではないのでしょうか?

防衛省のホームページでは、憲法と自衛権の関係について、次のように説明しています。

政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。

そして、「必要最小限度の実力」については、次のように説明しています。

その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断されます。

さらに、2014年7月に、第2次安倍内閣において憲法解釈の変更がなされ、「集団的自衛権」についても認められるようになりました。
これは、昨今の「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威などによりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況」を踏まえ、「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得」るとして、その結果、「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断」されるに至りました。
(文章内で、「」付きの部分は、防衛省ホームページから抜粋した部分となります。)

まだ、2年前の事ですから、憲法解釈の変更について反対する方々が、「戦争法案」だとデモ行進をする姿がテレビに映されたのも、記憶に新しいですね。

さて、ここまでが現在の日本国憲法と自衛隊に関しての、日本政府が取っている立場という事になります。
多くの憲法論争で議論されるのは、まさにこの憲法第9条第2項ですが、皆さんならこのままで良いと思うのか、変えた方が良いと思うのか、変えるとしたらどう変えるべきなのか、どうぞお考えくださいませ。

ここからは、私の個人的な見解ですから、様々なご批判もあるでしょうが、政治的に1票の投票権を持つ以外は全く無力で政治活動をする気も全くない一市民の戯言として、ご笑覧くださいませ。

私は、まず、日本国憲法という日本における最高法規においては、いちいち説明(言い訳?)が必要な文章であってはならない、と考えます。
専守防衛とはいっても、一般人はもちろん警察すら持つ事が出来ない兵器を保有しているわけですから、誰が何と言おうと私は自衛隊は「軍隊」だと思うのです。
「軍隊」なのに「軍隊じゃない」と解釈しようとするから、言い訳が必要になってきてしまうのではないでしょうか。
シンプルなものには真理があり、複雑なものには欺瞞が隠されている、というのが私の信条です。

自衛隊は、わが国が世界に誇る軍隊で、2016年現在、世界196か国中、どんな統計を見てもトップ10に入っています。
もちろん、自衛隊=軍隊とすれば、のお話なのですが。

ただ、私は日本国憲法に陸海空軍その他の戦力を「保有する」とは、決してして欲しくありません。
これでは、第1項の平和憲法の持つ主旨と矛盾をしてしまうためです。
「では、どうすべきなのか?」というと、答えは極めてシンプルです。
防衛省がホームページで説明している通り、「我が国の自衛権を行使するために、専守防衛に必要な最小限の範囲において、自衛隊を保有する」とすればよいと思うのです。
これは、私の意見というより、現在の憲法解釈が有する欺瞞を解消し、あるがままの実態且つ望ましい実態として、憲法を「改正」ではなく「修正」すれば良いと思うのです。

まさか、「自衛隊は憲法違反だから、即刻解散すべし」という方はいらっしゃらないのではないでしょうか。
武力による紛争解決など決してあってはならないのですが、他国から一方的に武力で日本の正義を蹂躙される恐れは充分にあります。
日本の領土を侵犯する恐れがあるとして航空自衛隊が緊急発進をする回数は最近10年間で急増しており、特に近年では自衛隊発足以来の発進数となっています。
我が国領土を侵犯しようとした国は、主にロシアと中国です。
特に中国は、私たちが良く知っている尖閣諸島やスプラトリー(南沙)諸島の問題に留まらず、様々な地域で領土紛争を起こし、それらを議論の場で解決するのではなく武力による解決を進めようとしている節があります。
つい先日、7月12日に、国際仲裁裁判所が「『スプラトリー諸島は中国の管轄権である』との中国の主張は、国際法違反である。」と公表したにも拘わらず、同日夜に中国は「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」というものを発表し、国際仲裁裁判所の判断に従う事を拒否しています。
そして、国際協調体制を無視して、独自にスプラトリー諸島において埋め立て及び建設(軍事施設とも原発施設とも言われていますが)を進めています。

もし、日本が自衛権をも放棄し、日本の領土内で中国が同じような行為を行ったとしたら、みなさんどうしますか?
そんなわけで、私は自衛隊の存在を憲法の中で明確に位置づけし、日本の国防体制について必要な事項をしっかりと憲法に記載すべきだと考えます。

最後に1つだけ注釈をしておきますと、だからと言って私が中国嫌いという訳ではないし、中国の方が悪人であると定義づけている訳でもありません。
政治は政府の行う事ですから、時として政府は国民の意思とは違う方向へ進んでしまうものです。
ですから、悪い政治をする国の、国民までもが悪人であるかのようなプロパガンダこそ、大嫌いです。

ただ、日本の自衛権を考えるとき、「集団的自衛権」や「日米安保条約及び日米地位協定に基づく在日米軍の取り扱い」といった、極めて難しい問題が次に出てきます。
これについては、次回以降のブログにて記載したいと思います。